2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
この五十三億ドルの大半を占めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはＭＩＬＣＯＮ
この五十三億ドルの大半を占めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはＭＩＬＣＯＮ
さらに、米政府の一八会計年度に示された在日米軍の米側経費は約五十三億ドル、約五千五百六十五億円で、その一番の人件費が約二十九億ドル、約三千四十五億円と大半を占めており、以下、作戦維持費、基地建設費、米軍家族の経費となっていることを考えると、それを日本側が負担することは正当性に乏しいのではないでしょうか。
御承知のとおり、米軍家族住宅については、その不足を解消しそのための措置を講じることとして用地を求めたわけでありますけれども、この移転、返還の合意のときに、条件の一つとして、米軍の住宅不足を解消するということが大事な事柄になっていますから、こういうことを一つ一つ着実に片づけていかないと、合意に達したときの日本側の約束事が果たされていないということになりますから、勢い、アメリカ側の不信を買うというふうなことになりはしないか
お尋ねの根岸の住宅地区につきましては、池子の住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における米軍家族住宅及びその支援施設の建設が完了をした時点で返還する旨を合意しているところでございまして、引き続き、米軍家族住宅等の移設事業の進捗を図りまして、早期返還の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
何でトイレが三つも要るのかなというのはよくわからないんですけれども……（発言する者あり）三世代でも二個あれば足りるんじゃないかと思いますけれども、この戸建ての米軍家族住宅の一戸当たりの建築費用というのは幾らですか。
○井上哲士君 報道ですと、この計画は、情勢が緊迫した時点で在韓邦人三万人のうち二万人が自力で避難をし、残る一万人も米軍に頼らず自衛隊で輸送可能としておりまして、この中では、ソウル、仁川、釜山に振り分けて、輸送艦や政府専用機、輸送機で運び出すと、こういう計画になっておりまして、その中では、芦屋基地から離陸したＣ１輸送機が米軍家族百二十人を乗せて福岡空港に着いた。
○稲田委員 平成二十三年九月十七日、大臣就任後ですけれども、岩国市、山口市の会見で、米軍再編に伴う厚木基地から岩国基地への空母艦載機移転について、米軍家族住宅建設を含めて反対と表明されておりますが、今もその御意見には変わりありませんね。
今月十七日、地元岩国市と山口市での会見で、米軍再編に伴う神奈川県厚木基地から岩国基地への空母艦載機移転問題について、政治家個人としては、米軍家族住宅をつくることを含め、反対の気持ちは変わらないと述べたと報じられました。 いいですか。
横須賀基地に配備されている原子力空母のジョージ・ワシントンが、今回の大震災の影響で、佐世保港を事実上の拠点にしているんじゃないかというような報道があります、あるいは、関東にいます米軍家族らが退避するのを米軍が支援していると。
○松本（剛）国務大臣 よろしければ、メーターにつきまして、今回の現行の特別協定の審議において、今委員御指摘のとおり、米側の節約努力検証のために、電気メーターの設置などにより米軍家族住宅の電気使用量の実態を把握すべきだという指摘や議論があったということは認識をしております。
基地外の米軍家族住宅、施設の光熱水料等については、そもそも日本政府は負担をしておりません。区域外に居住する米軍人等について、米軍は光熱水料等を含めた住宅手当を支給しておりまして、ですから、契約は個人として供給業者との間で行われているものでありますので、その光熱水料等について米側から日本側に請求されることはそもそもございません。
これまでこの特別協定の国会審議の中で、米軍家族住宅の電気使用量の実態を把握するためにメーター設置について指摘や議論があったことは認識をしております。 ただ、施設・区域内にある米軍家族住宅に係る光熱水料等につきましては、在日米軍を維持する上で必要なものとして、施設・区域ごとに米側が公用のものとして一括調達をしているものでありまして、個々の住宅に電気メーターは設置をされておりません。
そして、それを含めて、三十年余りで米軍家族住宅建設に合計一万一千三百八十三戸、五千五百十億円も投じられている。映画館から体育館、プールなど、娯楽施設まで、思いやり予算ということで日本国民の税金でつくってきたわけであります。
八人の歴代の市長がいるわけですが、池子米軍家族住宅の問題では、実にこの半分の、私も含めて四人が出直し選挙をしているという、ある種、特殊な事情や歴史を背負った自治体の首長でもあります。 そういった中にあって、今回初めて逗子市長出身としてこの場に立たせていただいて防衛大臣とやりとりさせていただくということで、本当に、せっかくの貴重な機会をいただいたと思っております。よろしくお願いします。
また、神奈川県でも池子の米軍家族住宅、これはリコールが不成立でしたけれども、その受け入れの是非を問う投票がございましたよね。まさに原子力発電所の問題ですとかまた米軍住宅の問題というのは国益に係る問題だと思いますよ。総理はそう思われませんでしょうか。 それから、今年一月の名護市長選挙、ここで落選された島袋前市長、日経ビジネスの今年の二月一日号にインタビューが掲載されておりました。
我が国の場合、考えてみますと、思いやり予算を含めて膨大な在日米軍提供施設関連予算というのが計上してあって、もし仮に、この米軍の高官が説明したように、例えばローテーションでやるというような仕組みの場合は、米軍家族住宅を含めて日本の予算の面でもかなり節約ができるんじゃないかというふうにも私は思うんですけれども、こんな考え方がアメリカの軍隊の高官の中で出てきているということについて、防衛大臣はどういうふうにお
それでも、一枚目を御覧いただくと、当時の防衛施設庁本庁から広島防衛施設局に対して米軍家族住宅などの建設に係る適地検討を求めておられるわけです。平成十八年の五月二十二日付けのこの文書にわずか二十日後の六月十二日までに回答をせよという、こうした求めに対して、広島防衛施設局の方は、その六月十二日に回答というのを出しております。
私ども、これまでも、今回の米軍再編に伴いまして、空母艦載機が厚木飛行場から岩国飛行場に移ることによりまして、やはり移駐人員といたしましては、部隊、その空母艦載機部分で千九百名、家族千七百名、民間人二百名等々の人員が岩国に参るというようなこともございまして、住宅ニーズが当然あるということでございますので、この米軍家族住宅の今後どういうふうにするかということにつきましては、アメリカのニーズを把握しながら
それを受けまして、ここに書いてございますとおり、当時の防衛施設庁の施設部施設企画課の室長補佐が広島防衛施設局の基地対策室長に対しまして、米軍家族住宅等の建設にかかわります適地検討について、言わば内部の作業といたしまして依頼をし、それに対しての回答があったというものでございます。
その後、池子住宅地区の米軍家族住宅の建設が日米間で協議されたことを受け、逗子市は当該住宅の建設に反対するとともに、本設小学校の建設にも反対の姿勢を示されているところであります。
このように、防衛省として、以前から、民間航空再開に向けてできる限り努力したところでありまして、今先生から御指摘のあったような、岩国市が愛宕山用地での米軍家族住宅について了承することを条件として民間航空再開を進めてきたという事実はございません。
愛宕山の用地につきましては、平成十九年一月、山口県から同用地の取得と米軍家族住宅の整備について意向確認があり、同十一月以降、山口県や岩国市から国による買い取り要請が累次なされておりますけれども、防衛省としては、その取り扱いについては今検討をしているところでございます。
平成十九年の一月でございますけれども、山口県の方から私どもに対しまして、愛宕山用地の取得と米軍家族住宅の整備等についての意向の確認はございました。それを受けまして防衛省といたしましては、家族住宅用地として取得が可能であれば有力な候補地の一つである旨回答をしているという経緯はございます。
空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる米軍家族住宅に関しては、現在、米軍との間でその所要について確認しつつ協議を行っているところであり、現時点で日米間で合意されたものはございません。 また、愛宕山用地については、山口県や岩国市から買い取り要請があったところですが、防衛省としては、その取り扱いについて引き続き検討しているというところでございます。
○中曽根国務大臣 これは、米国の予算教書の関連文書の中にあります施設の改善という項目があるんですけれども、そこで、米国政府は、米国の陸海空、海兵隊の要員のための生活の質を改善することにコミットしている、したがって、二〇一〇年度予算は、世界じゅうの要員の住居となる隊舎及び寮の維持及び近代化を引き続き行い、また米軍家族のためのすべての不適切な住居を終了させるために作業する、さらに、同予算は、需要者の需要
隆雄君 木村 太郎君 菅原 一秀君 神風 英男君 吉田 泉君 同日 辞任 補欠選任 越智 隆雄君 大塚 拓君 菅原 一秀君 木村 太郎君 馬渡 龍治君 安次富 修君 吉田 泉君 神風 英男君 ————————————— 十二月十七日 岩国基地への米空母艦載機部隊の移転、愛宕山地域開発事業地への米軍家族住宅建設